貨物ネットワーク

ＡＮＡグループの沖縄ハブは現在、ソウルや上海、バンコク、シンガポールなど東アジア、東南アジアの海外８都市と羽田など国内の４空港で貨物ネットワーク を結ぶ。現在は貨物専用の10機のボーイング７６７と、旅客機の貨物室などを利用。新たな専用機を15年度中に１機、16年度までに１機と計２機を導入す る方針。

タオバオ代行隊

09年に運用を開始した沖縄ハブは、当初４時間圏内で、深夜発で早朝着が可能な運航ダイヤで展開していたが、バンコク、シンガポールと東南アジアの高い経 済成長を背景に激増する需要を取り込むため４時間を超え徐々にエリアを拡大。このため、旅客便との兼ね合いも含め調整する必要が生じている。今後はヤマト 運輸など物流会社との提携強化などにも取り組みハブ事業の収益増を目指す。

独ルフトハンザと貨物でも共同事業

ＡＮＡは旅客便では既に独ルフトハンザ航空と米ユナイテッド航空とそれぞれ共同事業を行っている。ＡＮＡは３日、ルフトハンザ・カーゴと日本－欧州路線で の戦略的な航空貨物の共同事業について、国土交通省からＡＴＩ（独占禁止法適用除外）の認可を受けたと発表した。航空貨物による共同事業でのＡＴＩ認可は 世界で初めて。

両社は今後、日欧間の便について運航ダイヤ、運賃、営業など共同事業の準備を進める。岡田社長は「認可を得て、ようやく本当にルフトハンザと具体的な話を 開始することができる」という。同一運賃提示や収入プール制の導入などで「事業統合まではいかないが、顧客側からはほぼ一緒になったように見える」とし た。

その上で、岡田社長は、ルフト・カーゴと沖縄ハブ事業との関連について、日本と欧州路線であり直接的には関係はないとした。ただ、日本から欧州への荷物の 約７割が、もともと日本以外のアジア発からのものだと明かす。今回のルフトハンザとの事業が本格的に始まれば同路線の年間収入約400億円のうち、両社の 増収効果は約10％程度可能との見通しを示した。